2012年8月24日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「日韓が争っているのは島の主権ではない、選挙の票だ」を掲載した。

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五輪期間は休戦期間となるのが国際的な慣習だ。少なくとも衝突が激化することはないのが常。ところがロンドン五輪期間中に東アジアの緊張は一気に高まった。口火を切ったのは韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による竹島上陸。そして日本の国会議員が8月15日に尖閣諸島に上陸する計画を発表して中国に反発が広がった。香港活動家の尖閣諸島上陸で、緊張は東アジア全体へと燃え広がった。

領土紛争は解決が難しい問題だ。どの国もそのことはよく理解しているはず。自国の領有権を主張しつつも行動は抑制的であることが賢明かつ理性的な反応となる。もしこの暗黙の了解が破られれば、必ず相手側の反発を招き、事態は連鎖的に悪化していく。日本と韓国、この東アジアの民主主義国家はなぜこの簡単な道理を理解できないのだろうか。むしろ独裁国家の中国のほうが抑制的な対応を見せている。

民主主義国家の方がより挑発的になり衝突を引き起こす。これは何も不可解なことではない。李明博政権も野田佳彦政権も支持率が低迷化している。外交関係は政局のいけにえとなったのだ。

あるいは世界は中国が韓国や日本のような民主主義を導入していないことを喜ぶべきかも知れない。さもなくば中国は日本に強く反撃したであろうし、あるいは米国を挑発していた可能性もある。欧米メディアは中国がナショナリズムをあおっていると批判する一方で、中国が民意を圧迫しているとも言い立てているが、それがどれほどおかしなことか、よくわかるというものだ。（翻訳・編集/KT）