2018年9月4日、中国紙・新京報は、韓国ロッテマートの中国華北地区の21店舗が売却先の北京物美商業集団の体制下に入ったことが2日、確認されたと報じた。

記事によると、韓国ロッテグループ傘下のスーパー、ロッテマートは2008年、オランダ系流通大手マクロ（万客隆）の北京市内の8店舗を買収し、中国市場に進出した。翌年には中国国内の店舗数が100店にまで拡大したが、12年に入ってからは出店数が減少し、閉店する店舗も出た。

ロッテマートは17年8月、中国全土で展開する112店舗のうち74店舗が消防法違反などにより営業停止処分を受け、13店舗が自主休業していると明らかにした。ロッテグループは17年前後に2度にわたり中国国内の店舗に計約40億元（約652億円）の資金支援を行ったがわずかな効果しか上がらなかった。

ロッテグループは17年9月、中国国内の店舗を売却する方針を発表。山東省の小売企業の利群商業集団は18年5月、ロッテマートの華東地区の72店舗、15カ所の不動産を16億6500万元（約271億円）で買収したと発表した。ロッテマートが売却した中国国内の店舗は、物美に買収された21店舗を加えると93店舗に上る。

記事は「海外メディアは今年4月、ロッテが華北地区の店舗を北京の物美商業集団に14億6000万元（約238億円）で売却すると報じていた。だが物美は正式なコメントを出していなかった」とした上で、物美の関係者が9月2日、新京報の記者に、ロッテマートの華北地区の21店舗（北京17店舗、天津2店舗、燕郊1店舗、タク州1店舗）がすでに物美の体制下に入ったことを認めたと伝えた。

その上で「利群と物美が欲しいのはロッテマートの店舗資産であり、買収後にロッテブランドを残すことはない。このことはロッテマートが中国市場から全面撤退することを意味する」との分析があるとした。（翻訳・編集/柳川）