台湾南部・台南市では、野党・国民党が主導して旧日本軍の慰安婦を象徴する銅像が設置された。設置場所を含む国民党支部の土地と建物が競売にかけられたことから、駐日台湾代表は「反日感情が引き起こされることを期待して像が置かれた」などと国民党を批判し、物議を醸している。

台湾で初の慰安婦像は8月14日、馬英九前総統（国民党）らが出席して除幕式が行われた。第2次世界大戦中、中国大陸で日本と戦った国民党は日本の戦争責任について厳しい姿勢を取っており、馬前総統は日本政府に「正式な賠償と謝罪」を求めた。

これに対し、日本台湾交流協会台北事務所（大使館に相当）の沼田幹男代表（大使に相当）は馬前総統と呉敦義国民党主席とそれぞれ会談。慰安婦問題に関する日本側の立場を改めて説明するとともに、「これまでの日本側の取り組みとは相いれない」として、像の撤去など「適切な対応」を要請したが、馬、呉両氏は受け入れなかったという。

台湾メディアによると、慰安婦像が置かれた国民党台南市支部の土地・建物をめぐっては、国民党の元職員ら305人が3月、未払いの退職金や給与などの支払いを求め、裁判所に対し差し押さえを請求。中華民国行政院（台湾政府）も同党が土地・建物を一党独裁時代に不正取得したと認定して4月、差し押さえを請求した。二重の請求を受け、裁判所は5月23日付で差し押さえを決定。国民党台南市支部の土地と建物は9月4日、裁定価格1億3168万台湾ドル（約4億7700万円）で競売にかけられた。

入札者はなかったが、競売実施は慰安婦像設置のためとの風評が出回り、謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表（大使に相当）はフェイスブックを通じて「裁判所の競売はさまざまな手続きを踏んで行われるものであり、時系列で見れば、慰安婦像が設置されたために競売にかけられることになったものでないことは明白だ」と強調した。

さらに謝氏は「競売にかけられることになったからこそ慰安婦像は設置されたのだ。反日・仇日感情が引き起こされることを期待して、『政府は日本にこび、銅像の設立を認めない』などと、競売時になりあしざまに言うこともできる」と主張。「その目的は政治対立を先鋭化させ、労働者の合法的な求償による競売を妨害し、不正な党資産の保護を成し遂げようとするものだ。慰安婦問題の消費と利用はここまで来てしまった」などと国民党を非難した。

謝氏は慰安婦像が設置された直後にも「国民党が日台間の対立をあおり立てており、慰安婦像の設置は野党による日台関係の破壊行為だ」との声明を発表していた。国民党報道官は「元慰安婦の女性に謝罪すべきだ。（謝氏は）日本にこび、日本を助ける代表だ」などと反発していた。（編集/日向）