2012年8月27日、米政府が日本南部の島や東南アジアに早期警戒レーダー（Xバンドレーダー）の追加配備を検討していることが明らかになったことを受け、中国紙・中国青年報はアジア・太平洋地域での激しい領有権争いが米国の「アジア回帰」を加速させていると報じた。

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米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国防総省関係者は23日、米軍がアジア地域でのミサイル防衛網の拡充を計画していると明らかにした。日本メディアも「日米の関係者が日本南部へのXバンドレーダー設置に関し、具体的な協議を進めている」と報じている。

これについて、米国の専門家は23日、「今回の計画は北朝鮮の弾道ミサイルを想定したものだと思われているが、本当は中国を視野に入れたものだということを心の中で密かに思っている」と発言、仏AP通信も24日、米国のこうした動きについて、「北朝鮮や中国の弾道ミサイルに対する防衛策になる」と指摘している。

記事は、アジア太平洋地域における各国の激しい領有権争いが米国にミサイル防衛網の大幅拡充という隙を与えたことになると指摘。その上で、「米国が本当に計画を進めるのなら、同地域の安定を壊すだけ。多くの国が『不愉快な選択』をせざるを得ない状況に追い込まれる」と国際問題専門家が警告している、と強調した。（翻訳・編集/NN）