2018年9月5日、中国メディアの観察者網によると、台湾・台南市にある野党・国民党同市支部の土地に日本による慰安婦を象徴する銅像が設置されたことに関連し、国民党の呉敦義（ウー・ドゥンイー）主席は、日本が慰安婦問題で謝罪と賠償をしない限り、話し合いには応じない姿勢を示した。

慰安婦像は8月14日、国民党の馬英九（マー・インジウ）前総統らが出席して同市支部で除幕した。

観察者網によると、呉氏は5日、台南で取材に応じ、日本の台湾駐在代表が呉氏と馬氏を訪ね、馬氏が除幕式に出席した件について「いささかの意見」を示したことを明らかにした上で、「日本が歴史的事実に勇気を持って向き合い、謝罪と賠償をすることを望む。そうして初めて筋が通るのであり、そうでなければ話し合う余地はない」と述べた。

毎日新聞によると、台南市の地方裁判所は9月4日、同市支部の土地と建物について競売を実施したが、入札者はおらず、9月中旬に再度、入札を行う予定だという。同支部の土地・建物をめぐっては、国民党の元職員ら305人が今年3月、未払いの退職金や給与などの支払いを求め、裁判所に対し差し押さえを請求した。また、台湾行政院（内閣）は同党が土地・建物を1党独裁時代に不正取得したと認定して4月、差し押さえを請求した。二重の請求を受け、裁判所は5月23日付で差し押さえていた。

この土地が競売にかけられるのは慰安婦像が設置されたためだとする主張があることについて、謝長廷（シエ・チャンティン）駐日台湾代表は3日、フェイスブックに反論する文章を投稿。「裁判所の競売はさまざまな手続きを踏んで行われるものであり、時系列で見れば、慰安婦像が設置されたために競売にかけられることになったものでないことは明白だ。競売にかけられることになったからこそ慰安婦像は設置されたのだ。反日・仇日感情が引き起こされることを期待し、競売時には、政府は日本にこび銅像の設立を認めないなどと悪しざまに言うこともできる。その目的は、政治対立を先鋭化させ、労働者の合法的な求償による競売を妨害し、不正な党資産の保護を成し遂げようとするものだ」とし、「慰安婦問題の消費と利用はここまで来てしまった」としていた。（翻訳・編集/柳川）