2012年8月28日、ザ・インディアン・エクスプレス紙によると、インド電気通信局（DOT）は中国の通信関連企業との提携を製造業に制限し、インフラ設備やブロードバンドネットワークは米国や日本、韓国などインドとの間で争議のない国に優先させるように提案する報告書を提出した。29日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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報告書では、インフラ設備やブロードバンドネットワーク、都市化、弾性ネットワークなどの分野では米国や日本、韓国、オーストラリア、スウェーデン、フィンランドを提携対象国とした。衛星や緊急通信の分野では米国、ロシア、日本、フランスを、セキュリティーや暗号化、監視システムの分野では米国、イスラエル、フィンランド、カナダ、日本を提携対象国とし、移動応用システムでは米国、日本、韓国、イスラエルを戦略的パートナー国に、クラウド分野では米国と日本との提携に制限すべきだと主張されている。

中国製の携帯電話やコンピューターと周辺のハードウエアは今後も輸入が許可されるものの、第3世代無線ネットワーク分野で中国が販売に加わることには将来的にリスクが存在すると指摘されており、報告書に挙げられている提携対象15カ国から中国は外されている。

環球時報はインド政府の中国通信企業に対する不信は以前から存在しており、インドの通信業界の核心分野から遠ざけられてきたが、今回の報告書でそれが明文化されたと伝えている。（翻訳・編集/岡田）