2018年10月14日、韓国の第3四半期の月平均失業者数が106万5000人に達したことが、同日発表の韓国統計庁のデータから分かった。中国新聞網が伝えた。

記事によると、月平均失業者数の100万人突破は19年ぶり。第3四半期の失業率は3．8％と前年同期を0．4ポイント上回り、上昇幅は14年第4四半期以降で最大となった。中でも30、40代の失業が深刻という。

一方、9月の就業者数は前年同月比4万5000人の増加にとどまった。第3四半期の就業率は前年同期より0．3ポイント低い61．1％。下げ幅は10年第1四半期以降で最大だ。

韓国政府は先日、公共機関で働くインターンを5000人増やすと発表したが、「5カ月以内」という雇用期間に「若者の雇用問題の短期的な改善には有効だが、長期的な作用には限りがある」との見方が出ている。

記事はまた、「韓国経済は今年から低成長の泥沼に陥っている。国際通貨基金（IMF）は先日、今年の成長率見通しを3．0％から2．8％に下方修正した」とも報じた。（翻訳・編集/野谷）