2018年10月9日、韓国・ニュース1は、国際通貨基金（IMF）が今年の韓国の経済成長率の見通しを3．0％から2．8％に下方修正したことで、年初に3％台の成長経路の維持を目標に掲げた韓国経済に赤信号が灯ったと報じた。

今回の韓国経済の見通しについて、記事は「世界経済が3％後半の成長を続けると予想され、先進国がこれまでの成長率の見通しを維持した中で出されたもの」と説明し、「投資不振や貿易摩擦など昨年末に浮き彫りになった脆弱要因を今年下半期も引きずっていることが原因」と分析している。

仁荷大のチョン・インギョ教授は「非常に保守的な数字」とし、「米中間の摩擦が韓国に与える間接的な影響を反映したとみられるが、今後米中の関係がより険悪になれば、その波及効果はIMFの予想より大きくなるだろう」と予想した。

成均館大のキム・ギョンス教授は「投資不振や雇用悪化、高い負債比率など韓国内の要因も関係している」と指摘した。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「いつになったら経済が回復する？ため息ばかり出る」「これは韓国経済への警告だ」「韓国には日本のような華やかさがない。このまま破滅していくだろう」など不安の声が寄せられている。

また、「前政府の時は世界経済も悪かった。今は、世界は好況なのに韓国だけが不況。その理由は、政府が経済より北朝鮮への支援を優先させているから！」「今の韓国経済はまるでセウォル号。国民は必死に助けを求めているのに、大統領府は『じっと耐えなさい』と言う…」など、現政府への不満の声も続出している。

一方で「2．8％の成長率なら十分素晴らしい」「成長率がちょっと下がっただけで大げさに騒ぎ過ぎ」と冷静な声も見られた。（翻訳・編集/堂本）