2018年9月11日、韓国・聯合ニュースは、サンドイッチチェーン「サブウェイ」が、韓国内で「パワハラ騒動に巻き込まれている」と報じた。

記事によると、公正取引委員会にこのほど、首都圏でサブウェイ加盟店を運営して5年になるというAさんから苦情が寄せられた。それによると、Aさんは昨年、米国本社から「加盟解除手続きを進める」との通告を受けたという。サブウェイ側は、Aさんの売場が衛生面（冷蔵庫の上のほこり、床の掃除不足、ユニフォームの未着用）や商品の準備過程（材料の不備、ドリンクの箱の配置）で違反して罰点が超過したことを理由に挙げているという。指摘事項に対し、Aさんは「その都度直してきたため、重大な契約違反ではない」との立場だが、サブウェイ側は昨年10月に突然閉店手続きを通告してきたというのだ。

記事は「加盟店契約書により、Aさんが本社の決定に異議を唱えるには、米国にある紛争解決センターを訪れなければならず、使用する言語は英語と規定されている」と説明し、「これは現実的に見て不可能」と指摘している。弁護士を立てる選択肢もあるが、Aさんは1時間当たり400ドル（約4万4000円）という高額な費用のため選択できなかったという。紛争専門センターは「Aさんが11月12日までに意見を出さなければ聴聞会が終了する」と通告しているといい、記事は「これは閉店の確定を意味する」と伝えている。

Aさんは「本社が韓国の約款法に違反している」とし、契約書の主要事項について「韓国サブウェイ加盟本部が契約当時に全く説明しなかった」と主張。公取委はサブウェイ側の約款法違反の有無について検討しているという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「新種のパワハラだね」「なんで米国に行って英語で？。営業店が韓国にあるなら、韓国で韓国語ですべき」などAさんを擁護する声は少なく、「規定も規定だけど、オーナーも規定を甘く見てたんじゃない？。引っかかったのは1度や2度じゃないだろうし、サンドイッチは衛生管理が命」「これの何がパワハラ？。本社は正当に指摘しただけだし、加盟主が大まかに受け入れたのが原因。韓国内では通じるかもしれないけど、外国では通じない」「業界にいたけど、通告までにスーパーバイザーが何度も訪れて警告したはず。それを無視したオーナーは早く店を閉めるべき」など本社の対応を支持する声が大半を占めている。（翻訳・編集/松村）