2018年9月21日、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が18、19日に3回目の南北首脳会談に臨んだ。両首脳が署名した「平壌宣言」が北の「非核化」につながるかなどをめぐる韓国紙の評価は「何か進展したのか」「平和の道筋示す」などさまざま。そこには文政権との距離感がくっきり投影している。

保守系の朝鮮日報は社説で「南北の首脳がこのようにたびたび会うようになれば、韓半島（朝鮮半島）の緊張緩和にもプラスになるだろう」としながらも、「平壌宣言には核廃棄に向けた実質的な進展はほぼなかった」と断言。「北朝鮮は6月の米朝首脳会談でも東倉里のミサイル施設閉鎖を約束したが、北朝鮮はすでに移動式の発射台を確保しているため、これは現状では北朝鮮にとってほとんど意味がないものだ」と指摘した。

さらに「このように非核化がほとんど進展しないのとは対照的に、平壌宣言に明記された南北経済協力はどう考えても踏み込みすぎだ」と批判。「金剛山観光の再開と開城工業団地の再稼働は国連安保理決議に完全に違反する。韓国政府がこれらを本当に実現させたいのであれば、核廃棄を実質的な行動として示すよう北朝鮮に求めていかねばならない」などと主張した。

東亜日報は「金正恩氏の『核兵器の脅威のない平和』は米国の核の傘も狙っている」との社説を掲載。この中では「韓米合同軍事演習を『核戦争演習』と非難してきた北朝鮮だ。北朝鮮の非核化に相応して米国は軍事演習の中止だけでなく、韓国に対する核の傘や拡大抑止の公約も廃棄しなければならないという真意も含まれている。今後、韓米同盟の安保公約が弱まることがないよう留意しなければならない」と警鐘を鳴らしている。

中央日報は会談後の共同記者会見で文大統領が金委員長の「スポークスマン」を務めたことに注目。「非核化を立証しなければならない当事者である金委員長の代わりに文大統領が具体的説明に出た格好だ」とした上、専門家の「金委員長本人の口から非核化措置に言及すれば責任が伴うため追加説明は文大統領がすることで役割分担をしたようだ」との見方を紹介している。

対照的に左派系のハンギョレ新聞は社説で平壌宣言を「後戻りなしの平和の道筋示す」と肯定的に評価。「両首脳は平壌宣言の付属文書で『歴史的な板門店宣言履行のための軍事分野合意書』も共に採択した。事実上、南北の終戦宣言といえる軍事分野の合意書を採択して恒久的平和の新しい歴史を刻んだという点から平壌宣言の意義は倍加されたといえる」と称賛し、「今回の首脳会談の成果が北と米国の非核化交渉で画期的な突破口を整備につながることを期待する」と論じている。（編集/日向）