2012年8月31日、中国紙・武漢晨報は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の魚釣島への上陸を主催した「頑張れ日本！全国行動委員会」について、三菱重工、鹿島建設、パナソニックといった大企業が背後で資金面などのバックアップをしていると報じた。

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記事は、魚釣島に上陸した地方議員ら10人を同委員会の田母神俊雄会長をトップとする「右翼分子」だと指摘。こうした右翼思想は日本の政治家の間にも広く浸透しているほか、右翼団体を資金面でバックアップする財団や企業も多いと紹介した。

また、記事は同委員会が「東京都の『尖閣諸島』購入支援」募金活動を始めたところ、すでに14億円が集まったが、この中には三菱重工からの寄付金がかなり含まれていると指摘。メディアは企業による政治家や右翼団体への資金援助を一切報じないが、日本企業のトップは嫌中派が多く、右翼勢力への援助は「暗黙のルール」となっているとした。

記事は三菱重工、鹿島建設、アサヒビール、パナソニック、第一三共などの企業名を挙げ、「右翼組織に資金提供し、反中活動を支えている日本の企業」として紹介。こうした後ろ盾があるからこそ、日本の右翼団体は精力的に活動できるのだと批判している。（翻訳・編集/NN）