2012年9月30日、中国と韓国が歴史問題でタッグを組み、共同で日本に対抗する構えを見せたことを受け、香港・中国評論社は「中韓の対日同盟はどれほどの現実的意義を持っているのか」と論じた記事を掲載した。3日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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中国外交部の楊潔●（ヤン・ジエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）部長（外相）と韓国外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官は9月24日、米ニューヨークの国連本部で会談し、「関係国」との正しい歴史観の確立に向け、共同で取り組むことで一致した。楊部長は会談で「『関係国』が正しい歴史観を持っていなければ、北東アジアの秩序は試練に直面する」と述べ、金長官もこれに同意。両国とも名指しはしなかったが、「関係国」が日本であることは明らかだ。

中韓が歴史問題で日本をたたくことは、日本の「右傾化」を抑えるという重要な意義を持つ。日本は最近、周辺国との領土紛争で強硬化が目立つようになってきた。これら領土問題は歴史と大きくかかわっている。例えば、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題は日清戦争の際に日本が盗んだもの。カイロ宣言でもポツダム宣言でも日本領に尖閣諸島（釣魚島）は含まれていない。日本が正しい歴史観を持たなければ、尖閣問題を含む様々な問題は解決しないのである。

中韓が歴史問題で統一戦線を張ることで、日韓が軍事同盟を組むことを阻止することにもつながる。日米韓の一体化は中国にとって脅威だ。両国の“ボス”である米国は日韓も同盟関係を結ぶことを望んでおり、米国の仲裁で「日韓軍事情報保護協定」があと一歩で結ばれるところだったが、韓国世論の強い反対で延期されている。歴史問題で韓国政府や民衆の気持ちをつかんでおけば、中国が不利になる事態に陥ることはないだろう。

両国は今後、歴史問題の共同研究グループを立ち上げ、その研究成果をもとに、歴史問題に関する「共同声明」を発表することになるだろう。これは、日本の右翼分子による歴史を覆そうというもくろみを阻み、領土問題における日本政府の強硬姿勢を抑えることに大変効果的であることは間違いない。（翻訳・編集/NN）