2018年9月11日、新浪科技は、韓国でアップル製品が販売禁止になる可能性について伝えた。

記事は、「アップルは韓国科学技術院（KAIST）の開発したプロセッサの製造技術の特許を侵害したとして韓国政府の調査を受けているが、この調査結果がアップルには不利なものになりそうだ」と紹介。これは、KAISTが開発したFinFETと呼ばれる技術を、アップルが許可なく使用したと訴えられているもので、この技術を使用するとプロセッサの集積度を向上させることができる。

記事によると、産業通商資源部はすでに調査を開始しており、2度の調査期間延長を経て、最終的な結果はアップルに不利なものとなりそうだという。記事は、「仮に産業通商資源部の最終的な結論がアップルに不利なものとなった場合、iPhone Xを含む多くのアップル製品の韓国への輸入が禁止されることになる」と指摘した。

これより前にKAIST傘下のKIPは、米国でサムスンを訴え、4億ドル（約440億円）の賠償金を勝ち取っている。しかし、サムスンはFinFET技術の使用は認めているが、このバージョンはサムスンが内部で研究開発したもので、KIPが申請した特許のバージョンとは異なると主張しており、サムスンは裁判所が裁定したKIPの特許は、米国と韓国において無効であると訴えているという。

そのため、産業通商資源部はアップルに対して結論は出していないものの、最終的な結論はアップルに不利なものになると産業通商資源部は暗示しているという。しかし記事は、「サムスンが勝訴すれば、KAISTの特許は無効と見なされるため、アップルも特許侵害の責任を負わなくて済む」と指摘。産業通商資源部は、現在のところサムスンの上訴の結果を待っているところで、結果が出てからiPhoneやiPadを禁止するか否かを決定するとしている。（翻訳・編集/山中）