2018年9月10日、米華字メディア・多維新聞は、ロシアのウラジオストクで開かれる第4回東方経済フォーラム（11～13日）で日中ロの首脳が顔を合わせることに関連し、「3カ国が連携して米国に対抗か」との見方が韓国メディアから出ていることを報じた。

記事が取り上げたのは韓国・東亜日報の報道。10日の安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領との首脳会談に続き、11日に習近平（シー・ジンピン）国家主席による中ロ首脳会談が予定されていることを指摘した上で、「孤立するトランプ米大統領は除外。日中ロの『実力者』が一堂に会し、2国間会談を進める」と伝えた。

記事は「今回のフォーラムでは朝鮮半島関連の問題が首脳らの討論の重点になる」と説明し、北朝鮮問題において強い存在感を示してこなかったロシアがフォーラムを機に影響力の拡大を狙うと指摘。プーチン大統領がこのところ中国との距離を縮めていることや、米中の間で「てこの役割」を発揮したいと考えていることを挙げ、「ロシアは中国との距離が近くなるほど、対米関係における地位が高まる」と論じた。

一方、中国に関しては「習主席が初めて出席することが注目を集めた」とし、新華社が8日付の記事で「習主席は急速に変化する国際情勢と一国主義、保護貿易主義の台頭という背景の下、いかに地域の協力を継続するかについて演説を行う」と紹介したことを説明。「米国と貿易戦争を進める中国は『友軍』を求める。ロシアはそのうちの一つ」との見方が出ていることを取り上げた上で、習主席が以前受けた取材でプーチン大統領との個人的な親交の深さに言及したことを伝えた。

また、日本についても「日中首脳会談が12日に行われる見通し」とし、「貿易戦争で米中関係が緊張に向かう中、日中関係は急速な進展を遂げている。日本も最近、米国から通商上の威嚇を受けており、中国の利害関係と完全に一致。9日には日本の財界から240人規模の訪中団が派遣された。両国は安倍首相の訪中、習主席の訪日に積極的に取り組んでいる」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）