中国外交部の耿爽報道官は10日の定例記者会見で、米国に拠点を置く人権NGOのヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）が同日、中国政府がウイグル族の人々を弾圧していると非難したことに反発して、HRWは中国に対する偏見に満ちた組織などと厳しく非難。「中国政府は法に依拠して国民の信仰の自由を保護している」などと主張した。

HRWは新疆ウイグル自治区において、中国政府がウイグル族を弾圧しているとして、「国際社会は虐待に関与している中国当局者に、対象を絞った精彩を科すべき」などと主張した。

耿報道官はHRWはについて、「中国に対する偏見に満ちており、事実を歪曲することに慣れきっており、争いを弄ぶ組織だ。そのような組織の非難や言論については、私は具体的に対応しない」と論じた。

さらに「新疆の問題については、ここで指摘したいことがある。新疆の大局は安定しており、経済発展の勢いは良好だ。各民族はそれぞれ調和している。新疆の社会の安定と長期にわたる平安は、各民族の人々の共通の願いであり、各民族人民の根本的利益に合致する」と、新疆ウイグル自治区が安定していることを強調。

耿報道官は続けて「新疆で実施した一連の政策措置は、安定を促し、発展を促し、団結を促し、民生の向上を促すことを旨としており、同時に、法に依拠して民族分裂とテロ犯罪活動に打撃を与え、国家の安全と人民大衆の声明と財産を保護するものだ」と論じた。

耿報道官は最後に「中国政府は法に依拠して国民の宗教信仰の自由を保護し、中国の各民族は法に依拠して宗教信仰の自由を十分に享受している」と付け加えた。

中華人民共和国憲法は、「中華人民共和国公民（国民）は、宗教信仰の自由を有する。いかなる国家機関、社会団体又は個人も、公民に宗教の信仰又は不信仰を強制してはならず、宗教を信仰する公民と宗教を信仰しない公民とを差別してはならない。国家は、正常な宗教活動を保護する」と信仰の自由を明記している。一方で「何人も、宗教を利用して、社会秩序を破壊し、公民の身体・健康を損ない、又は国家の教育制度を妨害する活動を行ってはならない」などと、宗教活動に伴う禁止事項を定めている（いずれも憲法第36条）。

中国憲法はさらに「中華人民共和国公民は、言論、出版、集会、結社、行進及び示威の自由を有する」として、言論や結社などの自由も全面的に認めている（第35条）。（翻訳・編集/如月隼人）