2012年8月31日、環球時報は中国系米国人Leo Shi Young氏のコラム「中国系米国人は中国から釣魚島を借りるべき」を掲載した。

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海外の華人、とりわけ北米華人の保釣活動（尖閣諸島防衛活動）は数十年の歴史を持ち、今や日中の領土紛争における第3の声になっている。外国籍の中国人という特殊な立場を利用して、祖国の力になりたいと考えている。私は在米華人を代表して、釣魚島問題を解決する提案をしたい。

第一に海外の華人を発起人として、研究者や日米中韓露など政府代表を集めた国際シンポジウムを開くこと。第二に外国籍の中国人による民間商業団体を作り、旅行資源開発などを名目に中国政府から島を借り受けるというプランだ。米国は日本にとって正真正銘の「ご主人様」。中国系米国人が合法的に商業活動を行えば、日本も軽々しく武力を行使することはできない。

海外の華人はその特殊な身分を利用して居住国、さらには国連にも影響を与えてきた。05年に北米華人団体が始めた活動は4200万人の署名を集め、日本の国連安保理常任理事国入りを阻止した。07年には米議会で日本の慰安婦問題を性奴隷だとして譴責する法案を通した。11年には19世紀の「排華法案」の謝罪を米上院で可決させている。（翻訳・編集/KT）