2012年9月3日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、中国伝媒大学国際伝播研究センターの劉建平（リウ・ジエンピン）副教授の寄稿記事「釣魚島の『棚上げ』は難しくなっている」を掲載した。以下はその概要。

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国交正常化から40年。中日関係は一貫して「歴史認識問題」と「釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題」で周期的にゴタゴタを起こしている。前者は日本の侵略戦争の被害国に対する「蔑視」によるもので、後者は日本が日米同盟を利用して中国を抑え込もうという「敵視」によるものである。

国交正常化から平和友好条約の締結に至るまで、中国は一貫して日本側に「釣魚島（尖閣諸島）問題の棚上げ」を提唱し、両国は「平和的な手段で一切の争いごとを解決する」と約束した。つまり、釣魚島（尖閣諸島）問題におけるいかなる武力による威嚇もこの約束を破ることになる。

だが、野田佳彦首相は一連の騒ぎの中で、「自衛隊による治安の維持」にまで言及。東京都も購入計画を打ち出し、調査団を派遣した。もはや「少数の政治家による茶番劇」とのんびり構えている場合ではない。「棚上げ」という「友好的な大局」などすでに存在しないという事実を直視すべきだ。

一旦、制御不能となってしまえば、どちらが勝ってどちらが負けても、両国にとって外交の失敗。仲直りできなくなるほどの深い傷を双方が負うことになる。我々は今すぐ「棚上げ」という幻想を捨て、解決に向けた話し合いを始めるべきだろう。（翻訳・編集/NN）