2012年9月3日、中国の企業家、陳光標（チェン・グアンビャオ）氏が米紙ニューヨーク・タイムズに尖閣問題に関する意見広告を掲載した問題で、同紙が陳氏の承諾を得ずに広告の内容を一部変更していたことが分かった。中国新聞網が伝えた。

【その他の写真】

陳氏は8月31日、同紙に「米国政府、米国人民に厳粛に声明する」と題された意見広告を掲載。英語と中国語の二カ国語で「釣魚島（日本名は魚釣島）は古来、中国の領土」「もしハワイは日本の領土だと宣言されたならば、米国人民はどのように感じるでしょうか？米国政府はどのような行動に出るでしょうか？」と訴えた。

ところが、陳氏は当初、「ハワイ」の部分を「真珠湾」としていた。これを同紙が「真珠湾では米国人読者にとって刺激が強すぎる」との理由で陳氏の承諾を得ずに変更した。これに対し、陳氏は「納得いかない」と不満をあらわにしている。

陳氏は8月12日〜23日、ニューヨーク、ボストン、サンフランシスコなど米国各地でアンケートを実施。1000人を超える米国人に「釣魚島（日本名・尖閣諸島）を知っていますか？」と尋ねたところ、「知っている」人はわずか20人ほどだった。これが意見広告の掲載を決意する大きなきっかけになったという。

これに続き、陳氏は「日本メディアにも同様の意見広告を出す準備を進めている」と表明している。「どこも難色を示したが、大手の新聞社1社からすでに一応の許可を得た。『数千万円』という破格の費用を提示されたが、掲載されるなら金はいくら出しても構わない」と強気の姿勢をみせている。（翻訳・編集/NN）