2018年9月12日、中国メディアの参考消息網は、日本でモバイルアプリによる相乗りサービスが普及しない理由について分析する記事を掲載した。

記事はまず「東京の完備された鉄道網」を挙げた。記事は「2015年の東京の総輸送人員数において、JRや地下鉄、私鉄などの鉄道が全体の80％以上を占めたのに対し、タクシーは6％にすぎなかった。東京でタクシーをつかまえることは難しくなく、このことは東京のタクシー料金の高さと無関係ではない」とした。

続いて「配車大手の米ウーバーは2012年に日本に進出し、15年に福岡市で実験的にサービスを導入した。だがタクシー業界から厳しい反発を受け、全国ハイヤー・タクシー連合会は『相乗りサービスに対し、一丸となって闘う』との方針を示し、わずか1カ月後に国土交通省は『道路運送法』に抵触する可能性があるとして中止を命じた。ウーバーは1年後に日本でのサービスを再開したが、一部の交通の不便な地方での展開にすぎず、同社の日本での存在感はゼロに等しい」とした。

さらに「中国配車サービス大手の滴滴出行は今年7月、ソフトバンクとタッグを組んで日本市場に進出し、今秋から大阪を皮切りに、京都、東京などでタクシー配車サービスを提供すると発表した。だが滴滴の日本市場参入には日本の法律の高い壁が存在し、提供できるのはタクシー配車サービスだけだ」とした。

記事はまた、中国東部の温州市で、滴滴出行の相乗りサービスを利用した女性客が運転手に性的暴力を受けた後に殺害された事件を受け、「日本が相乗りサービスを厳しく規制していることを称賛する人たちからは『日本政府は人名の安全を第一に考えている』『乗客輸送業務を行えるのはプロのタクシードライバーだけ』『乗客の利益や安全が保障されるのは正規のタクシーに乗った場合だけ』などの声が上がっている。だが世界的な相乗りサービス市場の発展の勢いから分かるのは、一般の運転手が参入したほうが社会の輸送効率が大きく向上するということだ。もちろん、乗客の安全が保障されるシステムを確立することが欠かせない」とした。

ほかにも「日本政府の調査によると、日本人の相乗りサービス利用意向は中国や米国に比べて低く、20代の若者でも4割程度だ」とも伝えている。（翻訳・編集/柳川）