2018年9月15日、米ボイス・オブ・アメリカは、カンボジアで中国人による投資のために不動産バブルが起きており、地元から心配の声が出ていると伝えた。

記事によると、タイやマレーシアに続いて、カンボジアが中国の中産階級による不動産購入の人気地となっており、首都のプノンペンやシアヌークビルでは不動産価格が高騰しているという。

記事は、「カンボジアのフン・セン首相は、中国からの投資をカンボジア経済発展の重要な要素と見なしている。17年には外国からの投資が63億ドル（約6930億円）になったが、中国が17億ドル（約1870億円）を占めた。このうち約半分の資金が不動産分野に投資された。プノンペンの高級マンションの価格は、1平方メートル当たり3200ドル（35万2000円）にまで上昇しており、13年と比べて60％も上昇した」と伝えた。

記事によると、カンボジア人の多くが高い不動産を購入するだけの経済力はなく、大部分の新マンションは中国の投資者が購入しているという。記事は、「これらの購入者はカンボジアに住むわけではなく、部屋を貸し出すわけでもない。プノンペンのリバーサイド地区には数十棟の高層マンションが並んでいるが、夜になると真っ暗になる」と紹介した。

こうした状況にカンボジア国内からは、中国からの投資に過度に依存することに対して心配する声も出ているという。国家最高経済評議会のメイ・カリヤン上級顧問は、「中国からの投資は国の経済発展にとって非常に重要だ。しかし、短期間で大量の投資は、マイナスの影響をもたらす可能性がある。例えば沿岸部、特にシアヌークビルには多くの中国人投資者がいるが、地元の人がそこに住むことができなくなっている。これはわれわれが考慮すべき問題であり、相応する政策を制定して中国からの投資を管理し、将来的に問題が発生しないようにすべきだ」と語ったと記事は伝えた。

また、ますます多くの中国人旅行者や居住者がカンボジアにやってくることで、治安の悪化という問題もあると記事は指摘。カンボジア戦略研究所の共同創始者であるVannarith Chheang氏は、「カンボジアにおける中国のイメージは、シアヌークビル港での問題の影響を受けている。中国政府と中国大使館は、カンボジアで反中感情が出てきていることを感じていると思う」と語った。さらに「中国とカンボジアの両政府は、犯罪問題の解決と地元住民の不満を解消するための協議を行っている」ことを明らかにし、「中国にとって、カンボジア人の民心を勝ち得ることは非常に重要だ。もしも中国がカンボジアを失うことがあれば、それは東南アジア全体を失うことを意味する」とも語った。（翻訳・編集/山中）