TPPを疑問視するアジア諸国、加盟めぐり意見分かれる―中国メディア

Record China    2012年9月10日(月) 5時12分

拡大

7日、TPP加盟をめぐり、アジア諸国の間で意見が分かれている。写真は広東省仏山市で開かれた農産品博覧会。

(1 / 4 枚)

2012年9月7日、人民網日本語版によると、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる第14回拡大交渉が6日に米国バージニア州でスタートした。会期は15日まで。これに先立ってカンボジア・シェムリアップで行われた第44回東南アジア諸国連合(ASEAN)経済閣僚会議で明らかにされたところによると、日本とASEANの加盟国の一部はTPP交渉への参加や交渉の推進に対して疑問を抱いている。ASEANは自由貿易圏をめぐるパートナー国6カ国との間で自由貿易協定(FTA)の交渉をスタートし、TPPによりしっかり対抗するという案を打ち出した。

その他の写真

藤村修官房長官はこのほど、日本政府がTPPに加盟するために関連国との間で行う話し合いはまだ終了していないことを明らかにした。

第44回経済閣僚会議に出席した日本の経済産業省と農林水産省の関係者3人によると、日本国内ではTPP加盟をめぐって意見が分かれており、日本政府には大きな圧力がかかっている。今はまだTPP加盟のメリットとデメリットを比べている段階だという。

経済産業省通商政策局の河本雄・経済連携交渉官によると、米国が主導するTPPはASEANが主導するASEANと中国、日本、韓国(10+3)などの協力メカニズムとは違って、完全に政治的な目的に基づくものだ。そこで日本政府がTPPに加盟するかどうかの決定が、政治的な決定にもなるのだという。

アジア太平洋経済協力会議(APEC)加盟国・地域のうち、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナムなどのASEAN加盟国を含む11カ国・地域が、TPP交渉への参加の意志を明らかにしている。

ベトナム中央政府の公式サイトが明らかにしたところによると、ヴー・ヴァン・ニン副首相が米国のロン・カーク通商代表と会見した際、TPPはベトナム・米国間貿易にとって積極的な役割を果たすとの見方を示した。だが現地紙「投資報」によると、TPPの関連規定を踏まえれば、衣料品や靴製品などの繊維製品の生産に使う原料をTPP加盟国から購入しない場合は、米国に輸出する際にゼロ関税の優遇措置を適用されないことになる。ベトナムは衣料品用の繊維製品や靴製品の原材料を主に中国から購入しており、交渉参加には困難がつきまとう。

シンガポールでは政府と関連のある一部の企業が、米国がTPPルールを定める際に国有企業に対してどのような立場を取るかを懸念する。ブルネイは、TPPの高い基準が執行されれば、特に投資、金融サービス、労働者、環境、知的財産権などの分野で困難に見舞われることになり、解決に時間がかかることを懸念する。マレーシアでは、TPPに加盟すればTPPの条件に合致した、多国籍の資本グループを守るための法律の制定を迫られ、現地の中小企業がダメージを受けるのではないかと懸念する人が多い。

ロイターがこのほど伝えたところによると、インドネシア、タイ、フィリピンが現在、TPP交渉に関心を寄せており、潜在的な加盟国になる可能性がある。ミャンマー、ラオス、カンボジアは、米国とその他のTPP加盟国がAPEC加盟国でない国が加盟することを認めなければ、TPPに加わることはできない。カンボジアのチャム・プラシッド国務大臣兼商務大臣はこのほど、「カンボジアは今はTPPメンバーになりたいと思わない。今はまだカンボジアが加盟するのにふさわしい時ではない。全体的な情況がカンボジアよりも順調な他のASEAN加盟国がTPPに加盟していない原因は、TPPの基準が高すぎることにあるのかもしれない」と述べた。

ASEANはこのほど自由貿易圏をめぐるパートナー国のオーストラリア、中国、インド、日本、韓国、シンガポールとともに、今年11月にこれらの国をカバーする東アジア地域の包括的経済連携(RCEP)の交渉をスタートすることを明らかにした。

チャム大臣はRCEPはTPPのライバルであるとし、「RCEPが擁する人口は30億人で、世界の総人口の半分を占める。国内総生産(GDP)の総和は17兆2300億ドルで、世界の約30%を占める。よって、こうした点からみても、RCEPは(TPPに比べて)より大きく、より重要で、かつより実行可能だ」と述べた。

ASEANのスリン・ピッスワン事務局長は、「ASEANとASEANの自由貿易圏をめぐるパートナーにとって、RCEPはより実際的な基礎を備えている。一部のASEAN加盟国で大きな政治的紛争を引き起こし、緊張感を高めているTPPとは異なり、RCEPは加盟国で政治的な衝突を数多く引き起こすことはあり得ない」と話す。

オーストラリアのニューサウスウェールズ大学の由冀(ヨウ・ジー)教授は、「現在、米国はTPPでてこ入れを図っているが、米国がアジア・太平洋地域の経済に戦略的な貢献をすることができなければ、米国のいわゆる『経済でのアジア太平洋回帰』は単なる偽の命題になってしまい、TPPも大きな成果を挙げることは難しくなる」と指摘する。(編集/TF)

この記事のコメントを見る

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携