2012年9月5日、人民網日本語版によると、レノボ（聯想）がコンピューターの販売台数で世界一の座に上ることは間違いないが、世界の重要なパーソナルコンピューター（PC）市場でトップになるにはどうしたらよいかが問題だ。レノボは日本で現地メーカーNECのPC事業を買収し、それから1年で日本市場でのシェア1位を達成した。この成功体験がますます注目を集めるようになっている。レノボはこのほど、3年以内に日本のPC市場で30％のシェアを獲得すると宣言した。北京商報が伝えた。

【その他の写真】

▽買収で閉じられた市場をこじ開けた

日本は世界3位のPC市場だが、相対的に閉じられた市場といえる。ヒューレット・パッカード（HP）、レノボ、デル、エイサーの世界四大PCメーカーは、これまで日本で大きな成果を挙げることができなかった。

レノボはそこで、NECのPC事業を買収することで日本市場に急速に食い込むという方法を選んだ。2011年1月、レノボは1億7500万ドルを拠出してNECと合弁会社「レノボNECホールディングス」を設立し、株式保有率はレノボが51％、NECが49％とした。合弁会社は子会社のNECパーソナルコンピュータとレノボ・ジャパン株式会社に全額出資する持ち株会社となっている。

合弁会社の高塚栄社長（NECのPC部門の前責任者）によると、実際にはNECは過去30年にわたり日本のPC市場でトップの座を堅持してきたが、他の国内ブランドとの競争に直面して、1位から転がり落ちることを懸念していた。NECのPCは日本市場では1位を占めるが、日本でしか販売されておらず、世界での販売台数をみると、当時は富士通の3分の1、東芝の6分の1しかなかったという。

規模の小ささへの懸念から、NECのPC部門はレノボを協力パートナーに選んだ。当時のレノボのPC販売台数はNECの16倍だった。レノボも日本の現地メーカーとの協力を通じて、この「世界で最も閉鎖的な市場」に打って出たいと考え、両者はたちまち意気投合した。

この合併・買収（M＆A）は大成功だった。買収完了から1年で、レノボの日本PC市場でのシェアは前年比1．8％上昇して25．4％に達し、レノボは日本市場でトップランナーになった。

▽「日本での成功体験」を世界でコピー

この合併が順調にいったことが、レノボの「3年で日本PC市場のシェア30％」という一大宣言につながったと考えられる。日本での成功体験はますます広範囲に応用されるようになっている。

レノボグループ（聯想集団）のロードリック・ラピン取締役副社長は、レノボの日本での協力をめぐる経験を総括する中で、「われわれには非常に整った協力に関する管理プロセスがある」と述べた。レノボは合弁会社によってNECパーソナルコンピュータとレノボ・ジャパンを実際にコントロールしており、その中心となる管理チームは3人のメンバーで構成され、あらゆる問題は3人の話し合いによって解決される。こうしたメカニズムを備えているため、レノボとNECの融合は極めてスムーズに行われた。

実際のところ、レノボとNECとの真の融合はブランドにあるのではなく、供給チェーン、顧客サービス、研究開発部門といった後方部門にこそあるといえる。双方はエンジニアを共有し、顧客サービスのチームは合併し、期間4年の電話相談サービスをうち出した。また今年の末頃には、NECの生産ラインでレノボの「ThinkPad」ブランドのノートパソコン第1号が製造される予定だ。

レノボのグローバル化の歩みは、米IBMのPC事業買収後、さらに熟達した機敏なものとなっている。合弁持ち株方式で市場シェアを急速に拡大する、これが日本での成功体験の核心だ。レノボはこのような日本モデルをますます広範囲に応用するようになっている。たとえばドイツの電子機器メーカー・メディオンの買収や、今年明らかにした米国の情報管理ソフトウェアおよびストレージ製造のEMCコーポレーションとの合弁会社設立によるネットワークストレージ（NAS）製品の販売などでは、いずれも合弁会社を設立する日本方式を採用するという。

日本での成功体験が世界で「発酵」し、レノボの国際化プロセスはますます迅速なものになっている。ラピン取締役副社長は国際化プロセスの中の自分自身のことを、「私は日本で働くオーストラリア人で、上司はパリに暮らすオランダ人で、上司のそのまた上司はノースカロライナに暮らす中国人だ」と述べた。この言葉が、レノボの目下の国際化の情況を如実に物語っている。（編集/TF）