2012年9月10日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、中国伝媒大学国際伝播研究センターの劉建平（リウ・ジエンピン）副教授の寄稿記事「釣魚島（日本名・尖閣諸島）の購入中止が『開戦』を避ける第一歩」を掲載した。以下はその概要。

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日本政府が11日にも尖閣諸島の3島を国有化すると宣言、日中双方から「開戦」を主張する声も聞かれるほど緊迫した状態となっている。せっかく国交正常化の前提として先輩政治家たちが「問題の棚上げ」で一致していたのに、昨今はこれが無視された形で両国関係は周期的に悪化している。

両国関係を救う唯一の望みは尖閣諸島の購入計画を中止することだ。そして、健康的かつ友好的な関係を発展させる唯一の活路は、早急に解決策の共同検討と外交交渉に着手することである。この問題を通じて歴史問題の全面和解への第一歩を踏み出せばよい。

外交的策略や軍事威嚇などにより「日本の国有化」を実現させたとしよう。だが、尊厳を侮辱された中国の民衆が受け入れるわけがない。無政府主義者らによる暴力行為が東アジアを和解も平和も存在しない「中東」のような状態にさせる危険性もある。こうした局面は中国の不幸であると同時に日本や東アジア全体の不幸であるといえる。

東アジアの「中東化」を阻止するためには歴史問題の和解が不可欠だ。日本は同地域で最も早く近代化を実現させた先進国。成熟した民主政治体制を確立し、外交や学術も発展している。本来であれば、率先して和解を進めなければならない立場だが、いまだに20世紀の国益主義から脱け出せないでいる。

日本は20世紀の帝国主義へのこだわりを捨て、地域の秩序に対する責任意識をしっかりと持つべきだ。「利益」と「道義」のバランスを取ってこそ、国際社会や地域の尊敬を勝ち取ることができるというものだ。

国交正常化40周年を控え、一方では「購入計画」を推し進め、もう一方では「友好」式典を準備するという精神分裂行為は嘲笑されるだけである。責任感の強い為政者なら、正々堂々とした知恵と勇気で両国間の実際問題を解決すべきだ。購入計画の中止はその第一歩となるだろう。（翻訳・編集/NN）