2012年9月10日、中国の企業家、陳光標（チェン・グアンビャオ）氏が米紙ニューヨーク・タイムズに尖閣問題に関する意見広告を掲載した問題で、フランスの国営ラジオ局RFIは「東京都もこれより先に米紙に意見広告を出しているが、その効果は全く異なる」と論じた。以下はその概要。

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陳氏は8月31日、米紙ニューヨーク・タイムズに「米国政府、米国人民に厳粛に声明する」と題し、英語と中国語で「釣魚島（日本名・尖閣諸島）は古来、中国の領土」「もしハワイは日本の領土だと宣言されたならば、米国人民はどのように感じるでしょうか？」などと訴えた。陳氏は当初、ハワイを「真珠湾」としたが同紙が独断で変更したと伝えられている。

実は米紙に尖閣問題に関する意見広告を掲載したのは、東京都が先だった。都は7月、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「中国と対峙するアジア諸国を支持しなければ、米国は太平洋のすべてを失うことになる」とし、尖閣購入計画への支持を訴えている。

米国の保護下にあり、同盟関係にもある日本が米紙にこのような意見広告を掲載するのは当たり前のことだ。だが、陳氏がその後を追うというのは理解不能というもの。中国は米国の保護下にないし、同盟関係にもない。しかも、中国は一貫して尖閣問題に米国が首を突っ込むことを嫌がっている。

中国人は日頃から「日本人は米国の犬だ」と罵っているが、自分たちも米国人にしっぽを振っているではないか。中国が「釣魚島（尖閣諸島）を奪い返す」と言い張るなら、誰も阻止することはできない。ただ、このような愚かなやり方で主張しても、金と労力の無駄になるだけでなく、人々の笑い者になるだけ。結局は何の効果も得られないだろう。

中国外交部の報道官も陳氏の意見広告も、国際社会が公認する「実効支配」という原則を全く無視している。だが、国連が当時なぜ、台湾の国民党政府と中華民国の代表を追い出し、中国共産党による新政府を受け入れたのか。その根拠こそが「実効支配」だったことを忘れたのか。

中国が頑なにこの法則を認めないのなら、自らが国連常任理事国の一員である中国本土政府であることを否定しているのと同じこと。「愛国商人」と呼ばれる陳氏の行為に対し、中国ネット世論は大絶賛しているが、これが自らの首を絞める行為であることを認識した方がよい。（翻訳・編集/NN）