2012年9月11日、日中間で領有権を争っている尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化手続きが完了した。日本政府は同日午前、尖閣諸島の購入費用20億5000万円を今年度予算の予備枠から拠出することを決定。続いて、地権者との売買契約を締結した。これに対し、中国による制裁の可能性が指摘されている。環球時報の報道。

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前日の閣議で国有化決定と伝えられると、中国の胡錦濤（こ・きんとう）国家主席や温家宝（おん・かほう）首相はそれぞれ激しい不快感を表明した。日本メディアの報道では今後、これに対する制裁措置として、同諸島海域の監視強化、日本企業への経済制裁、文化交流活動の中止などが考えられるという。

韓国・聯合ニュースの報道では、中国における8月の輸入車販売状況から対日感情を読み取っている。輸入車の生産国別販売台数は同月、米国が19．9％増、韓国が13．0％増、日本は2．0％減。日本車回避の傾向を指摘している。中国自動車工業協会も、これについて「尖閣問題と関係ある」との見解を表明している。(翻訳・編集/愛玉)