2012年9月10日、米国務省のヌランド報道官は会見で、「日中両国が対話によって紛争を解決することを望む。日中関係の安定は、地域だけでなく、米国の国益にとっても重要である」と述べた。香港フェニックステレビ傘下のポータルサイト、鳳凰網が11日付で報じた。

【その他の写真】

10日、日本政府による尖閣諸島購入の閣議決定に対し、中国外交部は「違法であり、無効である」として強く反発した。米国は日本政府の方針について言及を避け、話し合いでの解決を望むとコメントするにとどまった。

香港フェニックステレビの記者からの「日本の行為は違法、無効だと思うか」という質問に対し、ヌランド報道官は「問題について米国の立場はすでにご存知のことと認識している。クリントン国務長官がアジア歴訪の際に申し上げた通りであり、補足することはない。対話での解決されることを望む」と述べた。

また、「クリントン長官はどういった方法で沈静化を図っているのか」という質問に対しては、「クリントン国務長官は北京でも野田首相との会見でも尖閣問題についての立場を明確に表明し、双方に同じメッセージを送った。冷静な対応、対話による解決を希望する」と、日中双方に配慮する慎重な態度を見せた。（翻訳・編集/岡本悠馬）