2018年11月21日、環球時報は、「中国に対する侮辱に遭遇した時に、中国国民はどうしたらいいのか」とする文章を掲載した。

先日、イタリアの著名ファッションブランド・ドルチェ＆ガッバーナが中国を侮蔑するような内容の宣伝動画を公開し、さらにデザイナーのSNSアカウントに中国人を侮辱する発言が書き込まれたことで中国国内で反発が高まり、21日に上海で開催予定だったファッションショーが中止になるなどのトラブルが発生した。

記事は「中国と西洋間の摩擦はあり続けてきたが、これまでは中国の市場が小さく、国民の力も弱かった。さらにインターネットも発達していなかったことで、中国国民は摩擦のなかで存在感を示すことができず、多くの場合、うやむやにされてきた。しかし今は中国市場が世界のビジネスにおける激戦地となり、西洋企業に対する中国人消費者の重要性が高まったことで、その発言権も強くなった。しかし、一部の西洋企業は中国への態度の変化に適応しきれておらず、習慣的な扱いを続けてしまっている」とした。

そして、「中国に対する態度を改められない西洋企業やこれに同情する西洋の有識者は、中国国民のせいにしてはいけない。中国と中国の消費者に対する尊重が、中国での業務拡大に必須の姿勢であることをはっきりと認識しなければいけない」と指摘している。

その上で、中国の消費者が西洋から侮辱を受けた時に取るべき姿勢として「対外的に自らの力を示す。この力が、外国からの尊重を長期的に受け続ける基礎となる」「イメージの基礎を確立した上で、言動や事後の態度が悪辣（あくらつ）な外国の当事者を重点的に攻撃する。中国に対する不勉強による過ちで、明確に謝罪した外国企業についてはしつこく追求しない」「中国人消費者と外国企業とのトラブルに、なるべく中国政府が出てきて介入しない。文化摩擦の問題を市場に解決させ、双方に適応性を持たせるようにすること」の3点を提言した。（翻訳・編集/川尻）