2019年12月21日、中国紙・環球時報は、「中国は強硬化しているのではなく強大化している」とする中国海軍研究院の研究員、張軍社（ジャン・ジュンシャー）氏の見方を紹介した。

記事は、21日に環球時報が開催した年会夜話一「2020の世界を予想する」のプログラムで、「中国はますます強硬になっているのか」について専門家らが討論したと紹介。その中で張氏は、「同じ事物でも人によってそれぞれ見方が違うもので、中国が強大になったことがこの論争の根本的な理由」との見方を示したと伝えた。

張氏によると、外国の中国に対する見方には2つの要素が影響しているという。その1つは「文化の違い」で、米国は「中国脅威論」をよく口にするものの、他国に対する脅威となるかどうかはその国の実力ではなく国家戦略によると指摘。「中国は防御性の国防政策」だが、米国は実力を示すことが脅威となるとしており、これは文化の違いがもたらしたものだと主張した。

もう1つは「中国を抑止する意図」と分析。「例えば、香港問題では暴力的な人々に対処する際、米国もフランスも警察は暴力で対応するが、香港になると異なる基準になるのか」と疑問を呈した。さらに「われわれは一帯一路で相互の連絡接続やインフラ建設を提供しているが、米国はこれを『債務のわな』だと言いがかりをつける」と論じた。

張氏はまた、「最近の中国は紛争に対して強硬になっているという人が多い」と指摘した上で、「実際には全く異なる」と主張。例えば、尖閣諸島問題について「トウ小平同志が、問題を棚上げして共同開発することを提案し、中国はずっと自制してきたが、日本が12年に国有化を強行した」と日本側に問題があると主張した。南シナ海問題についても、「フィリピンがスカボロー礁の海域でわが国の漁民を捕えており、われわれはそれを止めて状況をコントロールしただけで、多くの場合、われわれの行動は受動的である」としている。

その上で、「米国のポンペオ国務長官の言うことはでたらめで、中国にはあのように根拠もなくでたらめに米国のことを言う外交官はいない」とし、米国の相次ぐ「国際機関や協議からの脱退」については、「西側諸国は大国も含めてほとんど批判していない」と指摘した。（翻訳・編集/山中）