2018年9月19日、中国紙・環球時報は、「日本主導のアジア開発銀行（ADB）が11の太平洋島しょ国で拠点を拡大する」とし、「米国に追随し、中国の影響力拡大をけん制か」と報じた。

ADBは18日、11の太平洋島しょ国で拠点を拡大し、同地域への融資額は2020年に40億ドル（約4500億円）に達する見通しだと発表した。ロイター通信は「ADBの太平洋島しょ国におけるプレゼンスの強化は、米国とその同盟国による中国との影響力争いに一致している」と論じている。

ADBは声明で、クック諸島、ミクロネシア連邦、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、ツバルの7カ国に「カントリーオフィス」を設置するとともに、サモア、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツの4事務所を「カントリーオフィス」に昇格させることを発表した。新しいカントリーオフィスは「ADBがその国の政府や開発パートナーと定期的に連絡し、実質的なコミュニケーションを持つことを可能にする」としている。

太平洋島しょ国へのADBの全面的な援助は、05年から現在まで29億ドルに達しており、20年には40億ドルを超えると予想されている。

ロイター通信は「中国も11年以来、同地域への譲与的条件貸し付けまたは寄付に13億ドルを投じている。だが西側諸国、特に太平洋島しょ国を『裏庭』とみなしているオーストラリアは、中国の援助プロジェクトを批判し続けている」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）