2012年9月11日、領有権問題で揺れる尖閣諸島の日本国有化を受け、台湾でも動きが見られた。台湾外交部は同日、日本の対台湾窓口機関である台北駐日経済文化代表処・沈斯淳(シェン・スーチュン)駐日代表を帰台させる方針を明らかにした。台湾・中央通訊社の報道を中国新聞社が伝えた。

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台湾外交当局は「尖閣諸島国有化は主権の侵害」と、厳しく日本に抗議。これを即時撤回することを求めている。さらに沈駐日代表に対し、日本政府への申し入れを指示した。早くても12日中には沈代表を帰台させ、一連の報告を求める見通し。

尖閣諸島に対する台湾の見解は、地理的にもかつ歴史的にも、関連国際法規に照らし合わせても、「宜蘭県頭城鎮に属し、主権は台湾に属することで疑いない」というもの。日清戦争当時に尖閣諸島を乗っ取った行為は「国際法的に反する侵略行為」としている。(翻訳・編集/愛玉)