2019年1月24日、中国メディアの観察者網は、中国には飛行機に乗ったことがない人がまだ10億人いるという話が事実であるとしたうえで、決して驚くべき数字ではないとする中国の経済専門家の文章を掲載した。

文章の作者は、中泰証券チーフエコノミストである李迅雷（リー・シュンレイ）氏。同氏は以前に発表した文章で「中国では10億人が依然として飛行機に乗ったことがないという話」が議論を呼んだことを紹介したうえで、「2億8000万人の高所得層を除いた11億人の可処分所得は毎年わずか1600元（約2万5000円）であり、たとえこの数値が2000元（約3万2000円）にまで高まったとしても飛行機に乗るのは難しい」と論じた。

また、議論の中で出てきた有益な情報として「過去5年で飛行機に乗った中国人の数は約2億3000万人。2018年は延べ6億人近くが搭乗したが、乗った人数自体は1億人程度である」「過去2年の統計では、初めて飛行機に乗る人の割合は全搭乗者の50％近くを占めている」「14億人近い人口の70％に当たる10億人が飛行機に乗っていないとしても異常なことではない。欧州でさえ、40％の人が飛行機に乗ったことがない」といったデータを紹介している。

李氏はそのうえで「10億前後の人が飛行機に乗ったことがない、という判断は基本的に実情を踏まえており、しかも大げさに驚く必要もない。なんといっても、中国は依然として発展途上国なのだ。中国は1人当たりの収入レベルで先進国とは依然、大きな開きがある。つまり、中国人の潜在的なニーズも大きいということであり、カギはそうしたニーズをいかにして有効なニーズに変えていくかだ」と指摘した。（翻訳・編集/川尻）