新浪財経は21日、、日本は貿易戦争回避のために米国に対して譲歩せざるを得なくなるとの専門家の見方を伝えた。

記事は、「今月初め、トランプ大統領は米国の貿易赤字を削減するため、日本の自動車と自動車部品に25％の関税を課す可能性を示唆した。これは、駆け引きの道具として用いているとみられており、これにより自由貿易協定を日本から獲得しようとしている」と伝えた。

しかし、記事によるとアナリストは、「世界第3の経済体である日本は二国間貿易協議には反対しており、ほかの方法でトランプ大統領をなだめようとするだろう」と予測しているという。

一方で、政治リスクコンサルタント会社 Teneo Intelligencのトバイアス・ハリス氏は、「トランプ大統領と真面目に向き合わない理由は何もないと私は考える。したがって、日本はかなり厳しい市場参入の譲歩を受け入れるか、自由貿易協定の交渉を行わざるを得ない。この2つはどちらもトランプ政権になってからできるだけ回避したいと思っていたものだ」と分析した。

記事は、「日米首脳会談が9月26日にニューヨークで行われるが、上記の件が首脳会談の主な議題になるだろう」との見方を示した。さらに、「日本の乗用車の輸出は日本の輸出総量の約3割を占めており、米国が関税を課すことは日本経済に大きなダメージになるとみられる」と分析。ハリス氏は「これは安倍首相にとってきまりが悪いことだろう。安倍首相はこれまでトランプ大統領と特別な友好関係を築いたと言っていたからだ」と指摘したという。

ハリス氏はさらに、「トランプ大統領が関税を実質的な行動へと移すなら、安倍首相は同様の報復措置を取る必要があるが、このような報復措置は両国関係を壊す。安倍首相はこの種の状況だけは避けたいと考えているはずだ」と述べた。（翻訳・編集/山中）