2018年9月22日、参考消息は、米メディアの報道を引用し、日本経済は繁栄の時期に入ったとする記事を掲載した。

記事は、ブルームバーグ・ニュースの記事を引用。世界第3のエコノミーである日本は、不動産市場の崩壊や弱い銀行、人口減少などのため1990年代から経済が一気に下落し、これまでは「あざけり」の対象だったものの、今の日本経済は違うと指摘した。

その上で、記事はモルガン・スタンレーの報告を紹介。「日本は繁栄期の始まりの位置の段階にいるかもしれない」と報告されていると伝えた。さらに、「日本はデフレを阻止し、移民の数も緩やかではあるが安定して増加しており、2．5％という失業率が資本的支出の急増を促進している」と指摘しているという。また、「これらの資本的支出は人工知能やロボット技術の分野に当てられているのかもしれない」としている。

さらに記事は、「日本は先日、第2四半期の国内総生産（GDP）の値を改定したが、改定後のデータは、設備投資が大幅に増加していることを示している」と分析。設備投資は7期連続のプラスであり、80年代以来の長期にわたるプラスだと指摘した。その上で「日本は20年前とは大きく異なっており、日本に相応の評価を与えるべきだ」としている。

記事は、日本ではバブル崩壊後に「見せかけの希望の印」が多く見られたと紹介。「日本銀行は物価上昇率2％を目標としているが、長年にわたって金融緩和政策を実行することでようやく目標の半分ほどになった。しかし別の角度から見ると、物価上昇率が低すぎるというだけで、デフレにはなっていない」と論じた。

一方で記事は、日本経済にも潜在的なリスクがあることを指摘。「日本は来年に消費税の増税を計画しており、これが経済に悪影響を及ぼす可能性がある」「米中の貿易戦争に伴う被害を受ける可能性があり、日本の自動車企業の役員は、米国のトランプ大統領が日本からの輸入自動車に関税をかけると脅していることに怒っている」と伝えた。

記事は、「これらは日本に注目すべき時が来たことを削ぐものではない」と主張。「日本が長期的に力強く成長するその程度は、人々の普遍的な認識を超えている」と結んだ。（翻訳・編集/山中）