2012年9月17日、中国各地で勃発している反日デモは過激さを増し、中国に住む日本人の生活に大きな影響を及ぼしている。香港紙アップルデイリーが伝えた。

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反日デモでは暴徒と化した者たちが日系百貨店やレストランを破壊し、現地に住む日本人は石や物を投げられたり、タクシーの乗車拒否を受けたりと被害が相次いでいる。そのため多くの企業や学校は自宅で待機するなどの措置を取っている。

北京に勤めて3年になるという日本人男性は、ここ数日のデモで外出をできるだけ控えており、子供たちの学校も17、18日を休校にしているという。反日デモに関して男性は、「ここでの生活も3年を過ぎ、今まで中国の友人や同僚たちとも問題なく交流してきた。しかし今では外出すればまるでネズミのように追い立てられている。なぜ中国人は理性的に不満を表現できないのだ。これは日中両国の問題で、庶民がこのような過激な方法で訴える必要がはたしてあるのか」と嘆いていた。

また、上海に勤めて3カ月の日本人女性は会社から自宅待機の指示を受けており、外出時は日本語を話さないように心掛けているという。多くの日本人は過激な反日運動に恐怖を感じており、子供のいる家庭では日本への帰国を考える人も少なくない。

この過激な反日運動に野田首相は今月16日、日本のテレビ番組で「安全確保は強く中国政府に求めていきたい」と在中日本人や日本企業の安全について中国政府に要請する意向を示した。さらに野田首相は今月末の国連総会で、領土や領海問題について日本の立場を主張する可能性が高いと日本のメディアは報道している。（翻訳・編集/内山）