2018年9月24日、星島環球網は、米国による対中制裁が中国軍の現代化を阻めないとする、スイス紙の報道を伝えた。

記事はスイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング電子版が21日に発表した「中国人民解放軍が米国の注目の的になっている」との文章を紹介している。

文章は「米政府は先日、中国の中央軍事委員会装備発展部とその責任者に対し、ロシアの軍事用設備を購入したことを理由に制裁を加えるとともに、米国への商品輸出や米金融システムでの業務実施を禁止することを発表した。米中両国の貿易摩擦が日増しにエスカレートする中で、米国のこの措置には象徴的な意味が多分に含まれているとの報道も出ている」とした。

そのうえで「中国はロシアの国営兵器輸出企業ロスオボロンエクスポルトからSu35戦闘機とS400防空システムを購入した。ストックホルム国際平和研究所によれば、中国はインドに次いで2番目に多くロシアから武器を購入しており、昨年の購入量はロシアの全販売量の12％にあたった。一方で、中国が世界で最も大きな武器輸出国である米国から購入する武器は少なくなっている」と説明した。

文章は「ロシアからの武器購入に対して米国が対中制裁を発動したが、中国は2012年から取り組んでいる軍隊改革で武器の研究開発に向けた新組織作りを進めている。中国軍は輸入ではなく主に自前で賄っているのだ。そして、中国が大量の武器を生産するようになれば、その価格は西側の製品よりも安くなる。中国はますます外国産の武器に依存しなくなっているうえ、重要な武器輸出国になりつつあるのだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）