2012年9月17日、フィナンシャル・タイムズは日中間で経済戦争が起これば双方に多大な損失が生まれ共倒れになるとの記事を掲載した。世界第2、第3の経済大国である中国と日本は経済的に依存し合っており、貿易面で対立が起これば一時的にはどちらかが優勢に立つことはあっても、最終的にはいずれも勝利者にはなり得ないと説いた。環球時報（電子版）が伝えた。

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以前から領有問題で争っていた尖閣諸島を日本政府が地権者から買い取って国有化したことで、中国側の反発が強まっており、経済分野にもその影響が波及しつつある。中国の国営テレビ局・中国中央テレビが行った調査では、9割もの人が「日本製品は購入しない」と回答しており、日本製の自動車や家電製品などの売り上げが落ちている。また、激化する反日デモを受け、北京など中国各地の日系スーパーは臨時休業し、旅行代理店も日本へのツアー商品の取り扱いを見合わせている。

対立が深まれば、両国とも経済的に大きなダメージを負う。経済制裁は諸刃の剣で、仮に中国が日本に対して経済制裁を行えば、中国の経済成長に大きく影響し、日本経済の被るダメージが大きくなるほど中国経済への影響も大きくなる。

尖閣諸島の領有問題がエスカレートすれば、経済分野でも対抗措置が講じられることは自然な流れだが、いずれにしても日中両国の経済成長に一定の影響が生じることになり、初めから勝者のない争いとなるだろう。（翻訳・編集/岡田）