周辺諸国との領土問題の他に国内でも様々な問題を抱えている中国。なかでも就職や教育、医療、住宅などは社会問題となっている。今年3月に公表された政府の活動報告によると、2011年の都市部の失業率は4．1％で、失業者は1000万人に上る。また、昨年6月に米オンライン誌ザ・グローバリストが報じたところによると、医療機関の約8割が都市部に集中しているため、農村では1億人以上が適時の医療を受けられない状況にあるという。

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2012年9月19日、中国のネットユーザーは「ネットでは毎日、釣魚島（尖閣諸島）の問題ばかりが取り上げられている。領土も大事だが、中国国内の就職や教育、医療、住宅などの問題解決も大事だ。領土問題よりも国民の生活により密着している分、国民への影響も大きい。釣魚島ばかりにとらわれるべきではない。国内の問題を解決できれば誰も中国を軽視できなくなる。中国の政治家は何をやっているのだ」と未だに国内の問題が改善されないことに憤慨する意見を自身のマイクロブログに掲載した。（翻訳・編集/内山）