尖閣諸島問題を背景に中国各地で発生している反日デモ。しかしその一部は政府関係者が黒幕となって先導していると指摘されている。中国語ニュースサイトの明鏡新聞ネットは、中国次期トップに内定している習近平国家副主席に反発する勢力が裏で糸を引いているとの見方があると報道。というのも、政府関係者によると現在、政権交代に向け胡錦濤政権から習近平政権へ権力移譲が進められており、党政の運営が滞っている関係で暴動などの緊急事態の対応力が落ちている。そのためこの時期に“緊急事態”が発生すれば、政府の安全管理能力に疑問符がつく事態になりかねない、というのが反発勢力の狙いだという。

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2012年9月19日、中国の経済学者、茅于軾（マオ・ユーシー）氏は「第二次世界大戦後、米ソは1989年のソ連崩壊まで40年以上にわたり冷戦状態の下でにらみ合っていた。冷戦は両国の政治家が自分たちの利益のために作り出したもので、いいように操られていた国民たちは、自分の利益を損なうようなことを行っていた。純粋な民衆たちよ、この歴史は決して他人ごとではない、操られないように注意する必要がある」とむやみに反日デモを行う人たちに向けてと読み取れる忠告を掲載した。（翻訳・編集/内山）