2012年9月19日、尖閣諸島問題に端を発した反日デモが最高潮を迎えると目された「九一八(＝9月18日/柳条湖事件81周年)」が過ぎ、中国国内の日系企業では一部で操業を再開する動きが出ている。中国大手ポータル・網易(NETEASE)モバイル版の報道。

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■ローカル工場の生産を再開した企業

ソニー(電子機器)＝17〜18日にかけ、国内8工場のうち2工場を稼働停止していたが、19日より再開(予定より1日早めての再開)

キヤノン(映像・事務機器など)＝17〜18日にかけ、珠海(広東省)・中山(広東省)・蘇州(江蘇省)の3工場の従業員に有給休暇を出して稼働停止していたが、19日より再開。

パナソニック(総合家電など)＝17日に工場稼働停止、その後は国内各地の状況に応じて自主判断を仰いでいたが、青島工場の操業再開が未定である以外は正常運営に戻る。

セブン&アイ・ホールディングス(流通)＝17日より、傘下のコンビニエンスストア・セブンイレブンが北京の130店舗、成都(四川省)の68店舗で、傘下のGMS・イトーヨーカ堂が北京の8店舗、成都(四川省)の5店舗でそれぞれ営業時間を短縮して再開。

■操業再開延長・未定の企業

ライオン(トイレタリー、医薬品)＝再開未定。

イオン(流通)＝全国36店舗のうち、現在営業しているは2店舗のみ。16日より、傘下のスーパーマーケット・ジャスコは成都(四川省)、青島(山東省)などで営業停止中。

ファーストリテイリング(衣料小売)＝中国国内の145店舗中、17日より傘下のユニクロ16店舗が営業停止、18日よりさらに42店舗が営業停止。

小松製作所(建設機械)＝国内6工場のうち3工場が操業停止。

日立建機(建設機械)＝17日より安徽工場が操業停止、日本人従業員25人がすでに帰国したとの報道あり。

オムロン(システム機器、電子部品)＝17日より広州(広東省)の自動車電子部品工場が操業停止、その期間を19日までに延長。

マツダ(自動車)＝21日まで南京(江蘇省)工場を操業停止。

カシオ計算機(電子機器)＝17日より傘下の中山(広東省)工場を操業停止、再開は未定。

※こうしたメーカー工場の中にはもともと稼働率が低く、今回の操業停止を機に閉鎖へ向かう可能性を指摘されている企業もある。

■運輸関係

全日空＝9月〜11月の中国線で売り上げた88万枚のチケットのうち、日本発中国行きの団体チケット3800枚、中国発日本行きの団体チケット1万5000枚がキャンセルに。全日空カーゴ(貨物運送)は影響なし。

中国東方航空＝秋の大型連休(国慶節)をはさむ9月15日〜10月15日期間の予約率は6割に落ち込む。

中国の民間航空複数社＝新規日本路線の就航取り消し、チャーター便取り消しなどが相次ぎ、当面は売り上げ3〜4割減。

※今年7月時点までの訪日中国人観光客数は前年比72％増を記録し、10月第1週の大型連休に期待がかかっていただけに打撃が大きい。

国際的格付機関フィッチ・レーティングスの統計では、2012年(会計年度)におけるパナソニックの収益のうち、13％が中国市場からの収益となる試算。ソニーは同じく9％の見込み。円高や欧州市場での不振にあえぐ両社にとって、中国市場で受ける打撃は相当に重みのあるものになりそうだ。また、日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、中国にとって日本は第3の貿易相手国。2011年の日中貿易総額は3400億ドルにのぼっており、互いにわかちがたい経済関係を保っている。(翻訳・編集/愛玉)