2018年9月27日、韓国・YTNによると、日本と韓国をつなぐ海底トンネルに関する技術的な議論が、民間団体や学界を中心に活発化している。

日韓海底トンネル事業について、韓国の国土海洋部（現在は国土交通部）は2011年に「経済性がない」と発表した。そのため政府レベルでの協議は中断されているが、日韓の市民団体や学界では技術的な議論が活発に行われているという。

同事業を研究する日本の市民団体は最近、韓国の釜山で行われた技術シンポジウムで、本州と北海道を結ぶ青函トンネル開通の事例を紹介しつつ、日韓間のトンネルの着工に向けた調査結果を発表した。現在は海底トンネルの中間地点となる対馬周辺の地盤の他、対馬海峡や巨済島の地質調査まで終わった状態という。

一方、韓国の学者らは「地形や水深を考慮し4つの路線が候補に挙げられているが、文禄・慶長の役で日本軍の出港地だった唐津市と釜山をつなぐことは、韓国国民の反感を買う可能性がある」との内容が含まれた分析結果を発表した。釜慶大学教授は、シンポジウムを開催した理由について「日本では海底地盤の調査や予備路線の選定などが頻繁に行われている。万が一、日韓海底トンネル事業が再開された場合に備えるため」と話したという。

同事業の必要性を強調する市民団体や学者らは「日韓両国に利益がある」と主張しているが、韓国では「北東アジアにおける朝鮮半島の地政学的な利点が日本に奪われ、物流分野に大きな被害が出る」と反論する声も多いという。韓国大統領府のホームページにも同事業に反対する請願が多く寄せられており、記事は「国民の共感を得るのは難しいだろう」と伝えている。

この記事にも、韓国のネットユーザーからは「得するのは日本だけ」「韓国が利用されてしまう。日本が事業費を100％負担するとしてもやめておいた方がいい」「島国の日本を大陸とつないであげる理由は？」「歴史を学んだ人なら日韓を連結させてはいけないと分かるはず」「いくら日本が好きでも駄目。後で予想すらできなかった大きな副作用に見舞われる」などと反対する声が多く寄せられている。（翻訳・編集/堂本）