2012年9月20日、中国の環球網は、日本政府による尖閣諸島の国有化をめぐって日本と中国の緊張が高まるなか、中国での日本車販売が深刻な影響を受ける見通しだと伝えた。

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日本の大手自動車メーカー、トヨタ、ホンダ、日産の中国工場は17日から操業を一時ストップしており、各社の展示場も閉鎖されたままだ。台湾メディアによると、日本車として中国市場シェア首位を誇る日産の株価は18日、5．2％下落。ホンダは約3％下落した。

オーストラリア・ニュージーランド銀行香港法人(ANZ香港)のアナリスト・劉立剛（リウ・リーガン）氏は「尖閣問題で情勢はさらに不安定なものになった。日本経済の中国への依存度は中国経済の日本への依存度より大きい。日本経済が今回の尖閣問題を機に衰退する可能性は高いが、中国が受けるダメージは比較的小さいだろう」と指摘。中国最大の自動車ディーラー団体・中国汽車流通協会（CADA）も、一連の反日活動が中国での日本車販売に深刻な影響を及ぼすとみており、その損失は東日本大震災に見舞われた昨年を上回る見込みだという。（翻訳・編集/本郷）