米国との経済貿易関係の事実を明らかにし、貿易摩擦に対する中国の姿勢を明確にして合理的な解決を促進するため、中国政府は先日、「中米貿易摩擦に関する事実と中国の立場」と題する白書を発表した。大量の事実とデータに基づき、米国政府の貿易保護主義と貿易覇権行為が世界経済の発展に及ぼす害を説明し、中国の利益と多国間貿易システムをしっかり守るという意志を示した。白書が発表された後、国際社会では熱い議論が起きた。

米国中米研究センターの高級研究員スラブ・グプタ氏は取材に対し、「白書は中国の貿易と投資政策が国際法と経済学原理に従っていることを示した。中国はウィンウィンの原則に基づいて紛争を解決する方法をずっと探している」と語った。

同氏はまた、「米国はウィンウィンを追求するつもりはなく、世界の貿易ルールを変え、一国主義、保護主義と経済覇権主義を実施しようとする姿勢は、国際経済秩序にとって深刻な脅威だ」と指摘した。

白書によると、グローバル化の進展とともに、経済貿易関係に基づく各国経済の相関性が高まっているという。米カリフォルニア州政府の主計長である余淑[女亭] （Betty Yee)氏も「世界経済は密接に繋がっている。世界のどの国、どの地域にとっても、中国は重要なパートナーだ」と述べた。

ドイツ経済研究所の国際経済助手研究員マックス・ハニッシュ氏は取材に対し、米国の貿易保護主義政策と懲罰的課税は、世界の多国間貿易システムおよび世界の貿易、経済の成長に脅威をもたらすと述べた。

ハンガリー科学アカデミー世界経済研究所のある教授も、世界のすべての国には、多国間貿易体制を維持、強化し、WTO規則に基づいて貿易紛争を解決する責任があると強調した。また、同教授は「白書の通り、貿易保護主義は米国自身の利益、特に米国の消費者の利益にも害を及ぼす」と指摘した。

欧米の専門家の他、発展途上国のエコノミストと専門家も米国の貿易保護主義政策について懸念を抱えている。ブラジル中国問題研究所所長ロニー・リンス氏は、「激化する経済貿易摩擦が世界の多国間貿易システムに大きな影響を与えている。中国と米国は2大経済大国として世界経済の成長に大きな影響を与えているため、両国間の紛争も世界に計り知れない影響を及ぼす」と語った。

また、テヘラン大学のある国際問題専門家も、「中国が提唱した『一帯一路』イニシアティブは調和の取れた国際理念を強調し、世界でも広く認められている。同時に、中国は科学技術レベル、工業システムと消費潜在力などの面において自身の強みを持っているため、米国との経済摩擦が中国の長期的な発展を妨げることはない」と指摘した。（提供/環球網・編集/黄テイ）