2018年11月21日、米華字ニュースサイト多維新聞は、「米中貿易戦争がますます激しくなり、世界経済に打撃を与える」とする記事を掲載した。

経済協力開発機構（OECD）は最近、米中の貿易問題を巡る対立が激化し、世界の経済成長に深刻な打撃を与える可能性があると懸念を表明した。

OECDの首席経済学者、ローレンス・ブーン氏は、世界経済の今年の成長率は当初予測の3．7％から3．5％に減速するとの見通しを示した。

米国が中国製品に報復制裁課税25％を実施することで、中国が対抗措置を取り、米国内の消費者物価は0．6％上昇するとみられる。OECDは21年の世界のGDP成長率は0．8％を下回ると予測している。（編集・翻訳/大宮）