2012年9月28日、香港紙・大公報は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で日中関係が悪化する中、国慶節（建国記念日）の大型連休の日本旅行を取りやめ、行先を香港に変える中国本土観光客が増えるとの見通しを示した。中国新聞網が伝えた。

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香港旅遊業議会は、国慶節を挟んだ9月30日から8日間の大型連休に香港を訪れる中国本土観光客は前年比2割増の延べ100万人を超えるとの推計を発表した。香港から日本を訪れる観光客も2〜3割減少する見通し。

同議会の胡兆英（フー・ジャオイン）主席は27日、「反日感情の高まりを受け、連休中に日本旅行を計画していた本土客が香港に流れ込んでくる。10月1日〜3日がピークになるだろう」との見方を示した。

香港ホテル業主聯会の李漢城（リー・ハンチョン）執行総幹事は「人気エリアではホテルの予約率がすでに9割に近づいている。今のところ、値段の引き上げはないようだ」と話している。また、小売管理協会の麦瑞瓊（マイ・ルイチオン）主席は、連休中は小売業の売り上げが携帯電話や化粧品を中心に1〜3割増えると推計している。

香港旅遊発展局によると、今年上半期に香港で1泊以上した中国本土観光客の1人あたり消費額は平均8600元（約10万5000円）。宿泊なしの本土観光客は同2500元（約3万円）だった。今回の連休で香港にもたらされる観光収益は44億元（約539億円）に達する見通しだ。（翻訳・編集/NN）