2018年10月3日、米華字メディア・多維新聞は、ソウル大学が実施した世論調査に参加した韓国人の半数が「朝鮮半島の平和にとって最大の脅威は中国」と回答したとする、韓国の報道を伝えた。

韓国・朝鮮日報は2日、ソウル大学統一平和研究所が発表した世論調査結果で、「周辺国の中で、朝鮮半島の平和を最も脅かす国は」との質問に対して46．4％の韓国市民が「中国」と答え、「北朝鮮」の32．8％を上回ったことが明らかになったと報じた。

また「周辺国の中で、最も親密な国は」との質問で「中国」と答えた人の割合は3．7％に留まり、同研究所が2007年に調査を開始して以降最低の数字となったという。

昨年の調査では63．7％が「朝鮮半島の平和にとって最大の脅威は北朝鮮」と回答しており、わずか1年で韓国市民の民意に顕著な変化が生じたことがうかがえる。

この結果について同研究所の研究員は「2016年にTHAAD（高高度防衛ミサイル）を配備して以降、中国は経済的な報復を続けており、韓国人の対中意識にネガティブな影響を与えている」と分析した。（翻訳・編集/川尻）