2018年10月5日、日本新華僑報網は、史上最長の首相在任記録更新がほぼ確実となっている安倍晋三首相について「対中、対米外交のバランスが外交上の難題」とする、復旦大学日本研究センター研究員・馮瑋（フォン・ウェイ）氏によるコラムを掲載した。以下はその概要。

9月20日、安倍首相は自民党総裁に再度当選し、2021年までの人気を全うすれば桂太郎元首相の最長在任記録を塗り替えることになる。

安倍首相は06年9月に初めて首相に就任すると、10月には「雪解けの旅」として中国を訪問、「戦略的互恵関係」を構築した。しかし12年に再就任した際には中国政府から「いちいち中国に干渉する」と非難された。

その大きな原因は、同年に米国が始めた「リバランス戦略」にある。現在、米中両国が貿易を主とする争いを繰り広げ、関係が日々悪化する一方で、日中関係は明らかな改善ムードにある。この状況は従来と異なっており、今後、いかに対米、対中関係のバランスを取るかが、安倍首相にとっての外交上の重点となるだろう。

安倍首相は12年の首相再就任以降、「自力で軍備増強」を進める路線を貫き始めた。その背景には、日米同盟に対する不安や疑問が隠されている。一方で日本は「中国脅威論」を唱え続けており、「南西諸島の有事」への対応を目的として「日本版海軍陸戦隊」と呼ばれる「水陸機動団」を編成した。また、今年の防衛白書でも引き続き「中国脅威論」を喧伝している。

日本がこのようなアクションをするのは、中国を挑発、威嚇するためなのか、「中国脅威論」を口実に「自力で軍備増強」の大義名分を得るためなのか。1990年8月に防衛大学の村井友秀氏が提起した「中国脅威論」の背景には、日本の新民族主義の台頭に対する米国の警戒心を、中国にそらすためことがあった。今、日本にそのような意図があるかについて真剣に分析、注目する価値がある。何といっても、日中関係の長期的な悪化で喜ぶのは誰かという質問の答えははっきりしている。日本と米国は同盟関係にあるが、日本はなおも中国、米国それぞれとの関係でバランスを取る必要がある。安全保障の面でも、貿易の面でもそうだ。（翻訳・編集/川尻）