2018年10月9日、韓国・国民日報は、1998年10月に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「日韓共同宣言」から20周年に当たり、「日韓両国は終わりが見えない困難な道へ突入した」と報じた。人民網・環球時報（電子版）が伝えた。

日韓共同宣言では、両国が相互理解を深め、信頼に基づいた未来志向の関係を築く方針を示した。しかし、複数の韓国メディアは、20周年を迎えた8日、日本の右翼団体が竹島（韓国名・独島）は日本の領土であり、韓国が「歴史問題に固執している」と主張したと伝え、「日韓はなお多くの解決困難な問題を抱えている」と指摘した。

韓国・国民日報は、「領土問題や慰安婦問題で日韓関係が日に日に悪化しており、共同宣言の意義は薄れつつある」と指摘。中央日報も、「日韓関係はこじれており転換点ははるか遠い」と悲観的な見方を示した。

一方、日本メディアは「日韓の将来的な関係改善は重要だ」と報道。未解決の問題は多々あるものの、「両国とも文在寅（ムン・ジェイン）大統領訪日の早期実現などを望んでいる」と伝えた。（編集・翻訳/大宮）