2018年10月10日、韓国・京郷新聞は、日本が最近、第2回米朝首脳会談の開催場所を提供する用意があるとのメッセージを米国に伝えていたことが分かったと報じた。

記事は、日本の提案について「朝鮮半島の対話ムードからの疎外を避けるためとみられる」とし、「日本で首脳会談が開催されれば、自然に金正恩（キム・ジョンウン）委員長と安倍晋三首相の会談も行われ、日朝関係改善の最大の障害となっている日本人拉致問題をめぐる合意が実現するとの見通しも出ている」と伝えている。北朝鮮も、日本での開催に肯定的な反応を示しているという。

また「日本での開催について韓国が拒否感を示す可能性がある」としつつも、「日本の参加と日朝関係の改善は、朝鮮半島の恒久的平和の構築に肯定的な効果をもたらすとみられる」とし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が8日の国務会議で「日朝首脳会談の可能性も開かれている。今や朝鮮半島には新たな秩序がつくられている」と述べたことを紹介した。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「なんで日本で？」「今さら参加？日本はいいとこ取りしようとしている」「違うところを探すべきだ」「韓国の国民感情を考慮すべき」など、日本での開催に否定的な声が数多く寄せられている。また「北朝鮮が肯定的な反応？そんなはずはない」「もし日本が北朝鮮に植民地支配に対する補償金として30兆円支払っても、金正恩は日本での開催をちゅうちょするだろう」など、北朝鮮の反応に懐疑的な声も。

一方で「さすが。安倍首相は切り替えが早い」「ずうずうしいな。でも、国益のためならプライドも捨てるという姿勢が、日本が今まで生き残って来られた理由では？」と日本の対応に感心する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）