2018年10月9日、韓国・ニュース1は「ポカリとオロナミンCを飲んだ？…靖国参拝を後援したことになる」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国で同商品は、東亜大塚から販売されている。大塚製薬は東亜大塚の持ち株を半分所有しており、大塚製薬に対し毎年配当とロイヤリティーを支給しているという。

大塚製薬について、記事は「靖国神社を参拝した国会議員を間接的に後援していることが分かった」とし、「ポカリやオロナミンCなど東亜大塚の製品を購入した場合、日本の右翼系の国会議員の靖国神社参拝を支援することになる」と主張している。韓国与党「共に民主党」所属の議員が日本の総務省の「政治資金収支報告書」を分析した結果、大塚製薬が「製薬産業政治連盟」を通じて、逢沢一郎議員や額賀福志郎議員ら14人の靖国神社参拝を後援したことが分かったという。正確な金額は明らかになっていないが、毎年相当額の資金が渡されたとみられていると記事は伝えた。

これを受け、業界関係者は「国内企業が日本の靖国神社参拝を間接的に後援したことになった。韓国の国民感情を考えるとあり得ないこと」とし、「不買運動が起こらないことが不思議。消費者にきちんとした説明をしなければならない」と話しているという。一方、東亜大塚は「大塚製薬で進められる後援事案についての内容は、合資会社の東亜大塚では分からない」と説明したという。

一方、記事は「日本の大株主が決めた事項であるため、東亜大塚側は問題提起できないという意見も出ている」とも伝えた。ある業界関係者は「日本本社のことなので、韓国内の会社が抗議するのは難しい」と話しているという。

韓国のネットユーザーからは2700件近くのコメントが寄せられている。「がっかり」「無知がこんなに危険だったとは…。いい記事をありがとう。今すぐに不買運動をしよう」「もう二度と飲むことはないだろう」などと落胆するコメントが寄せられている。

一方で、「韓国人がポカリを買う→東亜大塚のお金になる→東亜大塚の大株主である大塚製薬のお金になる→大塚製薬で中間過程を経て日本の国会議員を後援→国会議員が靖国参拝＝韓国人が靖国参拝する日本の国会議員を後援？この奇跡の論理は一体何？（笑）」という声も上がり、「韓国人が理解できない。日本産農水産物の輸入に反対しておきながら日本旅行に行くし、日本を悪く言うくせに街には居酒屋や和食店があふれている。どうせ不買運動も口だけでしょう」「日本旅行者700万人、ラーメンブーム、天丼ブーム、冬にはたこ焼きブーム、日本式カフェブーム。それなのに反日を叫ぶ韓国人（笑）」「そんなの1つや2つじゃない。ミニストップもセブンイレブンもユニクロも日本のもの」など、韓国人の「言動不一致」を指摘する声もあちこちから上がっている。（翻訳・編集/松村）