2012年10月2日、米華字ニュースサイト・多維網は記事「新たな指導者は中国株を復活させられるか」を掲載した。

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習近平（シー・ジンピン）体制の誕生が目前に迫っている。おそらく投資家たちはほっとしていることだろう。2012年、中国経済は深刻な後退を記録したが、政府は強い介入の意思を見せなかった。政府の姿勢もあり、上海指数は年初から5％下落し、2000ポイント割り込みに近づいている。

専門家は習近平体制が誕生する中国共産党第18回全国代表大会（十八大）の日程が11月8日と決まったこと、薄熙来（ボー・シーライ）前重慶市トップの処分が決まったことにより、政治停滞は終わると予想している。マーケットにとっては明らかにいい材料だ。

もっとも指導者の交代だけで株価が反転することはない。中国経済は転換点を迎えており、輸出と固定資産投資に依拠した従来のやり方は限界を迎えている。また中国企業の保有するキャッシュと支出の比率は平均で100％。日米欧などの先進国と比べれば3〜4倍の高水準にある。キャッシュの不足から配当は困難で、これも株価低迷の要因となっている。（翻訳・編集/KT）